投稿日：2006-05-01 Mon
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月２８日、米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の侵害国・行為の認定と制裁条項）に伴う、年次報告書を発表しました。その中で、中国をはじめロシアなど１３カ国を「特別監視国」に指定しました。
とくに、広東省、北京市、福建省、浙江省を中国の偽物拠点の「ホットスポット」とし、広東省については、偽造品や海賊版の「巨大製造拠点」と名指ししました。米政府は今後、中国に関しては国レベルだけではなく、省レベルで監視をしていき、報告を新たに作るということです。
分量でいえば、２位のロシアの１０倍以上で、米政府では今後、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性もあるとのことです。
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http://www.ustr.gov/Document_Library/Reports_Publications/2006/2006_Special_301_Review/Section_Index.html
■プレスリリース■
http://www.ustr.gov/Document_Library/Press_Releases/2006/April/Report_Notes_Continued_Progress_on_Intellectual_Property_Rights,_Identifies_Significant_Improvements_Still_Needed_in_China_R.html
